弁護士の仕事には色々とあるのですが、その一つに企業法務があります。企業が活動する中で法律に関する事案が沢山あります。クレーム対応はもちろんですが、契約書や雇用の書類作成、最近ではコンプライアンスの問題もあります。

企業の作成する書類の内容を添削したり、法律的な知識を指導したりということを日頃から顧問弁護士として行なっています。このような問題を法律の知識のない人たちだけで行うのはとても大変なことです。そこで、対応する人間の中に弁護士が加わることでより仕事の精度も高く、専門性も高いことが行えるようになり、なおかつ作業の生産性をあげることもできます。

例えば、企業にクレームがきてその対応をするとなるとすぐに謝罪が必要です。しかし、ただ謝罪するのは危険です。場合によっては謝罪をしてしまったために損害賠償を請求されることもありますし、不当な請求をされることもあります。謝罪すべきことは謝罪しつつも、正しいことは主張をするべきあのです。その際、主張する後ろ盾となるのが法律であり、法律的見地から適切な意見を述べられるのが弁護士という立場です。このように、弁護士というのは企業のオブザーバーという位置付けから企業活動を支えることも仕事の一つとして行なっているのです。